今月から、プロセスマイニングラボでは “業界動向が5分でわかる” 業務改革・DXに関するニュースを要約してお届けしています。
今回も、12月の業界動向がわかる業務改革のニュースや記事をお届け。
12月の業務改革ニュース
野村総合研究所「IT活用実態調査 2022年」を発表-デジタル化への取り組みが長い企業ほど成果が出ている |IT Leaders
2022年11月29日、野村総合研究所は、国内のユーザー企業へ「IT活用実態調査」を実施。IT活用状況について、デジタル化への取り組みが長い企業ほど良い結果が出ていると発表した。
調査の対象は大手企業のCIO、またはそれに準ずる役職者。同年9月に実施し、466社から回答を得た。
パーソル総合研究所「人事トレンドワード2022-2023」を発表-1年の総括と来年に向けた期待を込めて|PR TIMES
株式会社パーソル総合研究所は、「人事トレンドワード2022-2023」を発表。
2022-2023年に人事領域における3大ワードとして、「テレワーク」「DX人材」「人的資本経営」を選定した。「人事トレンドワード」は、HRの施策において今後の指針となることを目的としている。
12月の注目記事
「デジタル人材不足」解決の切り札はリスキリングの推進。企業を成長させる一手とは|ダイヤモンド・オンライン
日本企業がDXに取り組む上でボトルネックとなっているデジタル人材の不足。その解決策として注目されているのが「リスキリング」いわゆる「学び直し」である。
日本法人であるアドビ株式会社はリスキリングに注力し、日本企業のDXを支援。その内容について、同社の神谷社長に話を聞いた。
「分析疲労」に要注意。BIツール提供元が語る、分析疲労の原因とデータ活用法|IT media
業務にデータ分析ツールを導入し、データドリブンな意思決定を行う企業が増えている。ウイングアーク1stの調査によると、多くの企業がデータ活用に注力している一方で、分析に時間をかけすぎてしまう傾向があるとの声も上がっている。
分析疲労はなぜ起きてしまうのか。改善方法とともに、同社の大澤さんに話を聞いた。
DX推進、迫る「2025年の崖」。足りないデジタル人材をどう確保するか|ダイヤモンド・オンライン
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」。その中で指摘した「2025年の崖」まで、残り2年ほどとなっている。
多くの日本企業の基幹システムが老朽化し、2025年以降使い続けることが困難になる「崖」。DXの推進も急務となる中、経営の最重要課題を解決へ導く提案とは。
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ただ、導入方法を理解しても、準備すべきことがわからない企業も多いのでは。本記事では、ジョブ型雇用を導入する前に企業が準備しておくべき4つのことを解説する。
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