ジョブ型雇用を導入する企業は何を準備すべき？職場環境の整備についてわかりやすく解説

近年、働き方の多様化が急速に進んでいます。そのため、ジョブ型雇用の導入を検討する企業も増えてきました。

ジョブ型雇用を導入するメリットには、テレワークやリモートワークにも柔軟に対応できることが挙げられます。しかし、ジョブ型雇用の導入方法がわかっても事前に企業側が準備すべきことがわからない担当者も少なくありません。

そこで本記事では、ジョブ型雇用を導入する前には、企業が準備しておくべき4つのことを解説します。1つずつチェックしながら、ジョブ型雇用導入に向けて準備していきましょう。

ジョブ型雇用とは？導入を検討している企業は要チェック

そもそもジョブ型雇用とは、企業が人材を採用する際に職務内容を明確に定義し雇用契約を結び、労働時間ではなく職務や役割で評価する雇用システムです。

一方これまでの日本は、メンバーシップ型雇用と呼ばれる雇用システムでした。

メンバーシップ型雇用とは、終身雇用や年功序列賃金といった雇用システムです。従来の働き方では、従業員が会社へ長く勤めるほど待遇が良くなっていたため、会社へ依存する形であったともいえます。

ジョブ型雇用は、すでに欧米諸国では広く普及しています。ジョブ型雇用のメリットデメリット、ジョブ型雇用の特徴について解説します。

ジョブ型雇用のメリット・デメリット

テレワークの推進が進む中で、従業員とのコミュニケーションや業務管理方法の課題を感じている企業も多いです。課題の打開策として、ジョブ型雇用を検討している企業もあります。

ジョブ型雇用を導入することによる企業側のメリット・デメリットは以下の通り。

さらに、2022年には経団連が「ジョブ型雇用の導入・活用が必要」と報告しており、日本の働き方をグローバルに通用するものへと見直しを進めている最中ともいえるでしょう。

また国内でも、すでにジョブ型雇用を導入している企業があります。国際的な競争力を高めるために大手企業ではジョブ型雇用へ転換し始めています。具体的には、日立製作所や富士通などが挙げられます。

ジョブ型雇用の特徴｜従来のメンバーシップ型雇用との違い

ジョブ型雇用の特徴として、従来のメンバーシップと異なる点が主に4つ挙げられます。

それぞれ比較して見てみましょう。

ジョブ型雇用の時代で何が変わるのか？

「ジョブ型雇用」の時代になることで、より人の価値が介在する仕事・専門性の高い人材・仕事が残るようになることが予測されます。一方で、誰でもできる仕事や雑務には人材を配置しないようになっていくでしょう。

しかしジョブ型雇用の導入には、先に挙げたデメリットもあります。そのため、人材の流動性が高くなっても即戦力となる人材を確保するためには、職場環境の整備や給与面で満足度の高い状態を維持する必要性があるのです。

ジョブ型雇用において仕事が属人化してしまうと、社員の退職が企業にとって致命傷になります。そのため、企業は流動性の高い働き方でもパフォーマンスが変わらない仕組みにしなくてはいけません。

ジョブ型雇用の時代でも業務パフォーマンスを維持するためには、業務の可視化がポイントになります。