昨今、企業ではDXを推進することが叫ばれています。DXと業務効率化は何が違うのか、何をすればDXを推進することになるのか、よくわからないという方も多いでしょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは「デジタルによる変革」を意味する言葉です。この記事では、DXについて意味やDXを推進するにあたって日本が抱えている課題について触れながら、具体的な事例を交えてわかりやすく解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味とは？
昨今、ビジネスにおいて多くの分野で話題になっているDX。そもそも、DXとは何でしょうか？
事例などをご紹介する前に、まずはDXそのものの意味やIT化やデジタル化との違いについて解説していきます。
DXの意味は「デジタルによる変革」
冒頭で述べた通り、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは「デジタルによる変革」を意味する言葉です。DXはスウェーデン・ウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏によって2004年に提唱されたもので、DXを「ICT（情報通信技術の使い方）の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義付けています。
ストルターマン氏の提唱するDXの原義をもとに、日本では「既存のビジネスモデルにデジタル技術を取り入れることで、新たな価値を創出し、自社の競争力を高めること」として注目を集めているのです。
参考：総務省「第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長」
参考：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（本文）」
間違えやすい「DX」と「IT化」、「デジタル化」の違い
よくDXの定義として「ICTを駆使して既存の業務効率化を目指す」ものと捉えられることが多いのですが、この定義は厳密に言うとDXではなく「IT化」や「デジタル化」になります。
IT化、デジタル化とDXの異なる点は、DXは「今までのやり方を壊して新たな価値を創り出すこと」を目指す点です。
例えばメールのみであった連絡手段にチャットを追加することで「チーム内のコミュニケーションの円滑化」を実現できます。既存業務の一部にICTを活用して業務効率化を目指すことがIT化・デジタル化です。
一方、DXは業務効率化を目指すのではなく、ICTを活用することで新しい価値を創り出し、今までにない価値提供を行なうことを目指します。例えば米アマゾン・ドット・コム（以下、アマゾンと記載）は直営大型スーパーにレジなしの自動精算システムを導入すると発表しています。
一般的には「入店して商品を選びレジで清算する」のが一連の購入フローですが、アマゾンは店内のカメラやセンサーとAI等のデジタル技術を組み合わせることで「レジで清算」というプロセスを丸々カットしました。
レジ店員の人件費削減という業務改革だけでなく、「入店して欲しいものを選んだらそのまま退店できる」という今までにないシームレス（サービス間のバリアを取り除き、容易に複数のサービスを利用できること）な買い物体験を提供しているのです。
DXは単なる既存業務の効率化が目的ではなく、デジタル技術を活用することで既存のビジネスモデルを大きく変革し、新しい価値を作り出して競争力を高めることを目的とするものです。
参考：JDIR「アマゾン、直営大型スーパーにレジなし精算 初導入」
今、DXが企業に注目されている理由
DXが日本の各企業で注目を集めている理由は大きく3点あります。
- デジタル技術を活用したサービス、ビジネスモデルを展開する新規企業の市場参入による変化へ追従するため
- 新型コロナウィルス感染拡大による社会環境の変化に対応するため
- 年間約12兆円の経済損失が予想される「2025年の崖」が迫っているため
ひとつずつ見ていきましょう。
デジタル技術活用型サービスを展開する新規企業の参入による市場変化への追従
現在、あらゆる産業においてAIやブロックチェーンなどのデジタル技術を活用した新しいサービス、ビジネスモデルを展開する企業が世界各国から参入し、市場状況が大きく変化しています。この目まぐるしく変化していく状況において、企業がグローバル市場で勝ち残っていくには、今までの市場地位を保持しつつさらなる競争力強化を実現することが必須になってきています。
今までのIT化・デジタル化による小さな変化では、市場の大きな変化に追従することが困難です。デジタル技術を活用して新しい価値を作り出し、企業の競争力を高めることを目的とするDXが注目を集めているのです。
COVID-19（新型コロナウイルス）パンデミックによる社会環境変化への対応
COVID-19（新型コロナウイルス）パンデミックによる社会環境の変化もDXが注目を集めている大きな理由のひとつです。対面でのセールスや打ち合わせなど、従来のビジネス活動が極端に制限される中で、テレワーク導入やオンライン会議ツールによる遠隔打ち合わせなど、一部業務のデジタル化が各社で急速に進んでいます。
日経BP総合研究所イノベーションICTラボ（以下、日経BP総研と表記）が発表した「デジタル化実態調査（DXサーベイ）2020年版」によると、企業が最も重視している新しい行動様式は「テレワークの実現」が最も回答数が多く、「オンライン商談・サービス（非対面接客・営業）の実現」が2番目の回答数となっています。
参考：日経BP「日経BP 総合研究所、「デジタル化実態調査2020年版」を発表」
いままでテレワーク導入に踏み切っていなかった企業も、このパンデミックをひとつの契機として導入を検討しているのです。ニューノーマル時代において、IT化・デジタル化に留まらずDXを推進していく企業は今後も増えていくことでしょう。
年間約12兆円の経済損失が予想される「2025年の崖」
DXの意味と定義で紹介している経済産業省のDXレポートでは、「2025年の崖」というキーワードが述べられています。
「2025年の崖」とは、日本の各企業がDX推進に失敗した場合に、2025年以降巨額の経済損失が生じる可能性があると経済産業省が警鐘を鳴らしているものです。「2025年の崖」を避けるためには、各企業がDXを正しく推進していく必要があるため、注目を集めているのです。
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